稲敷市議会 2018-09-28 平成３０年第 ３回定例会−09月28日-04号
この間、全国的に2015年度（平成27年度）に創設された支援金制度を使って被保険者の保険税引き下げが広がっていました。支援金は2017年度も同額維持されており、この支援金を高過ぎる保険税を引き下げることに活用することが望まれていました。 しかし、本歳入歳出決算では1,700億円を活用して国保税を引き下げるどころか、一般会計からのその他の繰り入れを１億1,900万円減額することに使われています。
この間、全国的に2015年度（平成27年度）に創設された支援金制度を使って被保険者の保険税引き下げが広がっていました。支援金は2017年度も同額維持されており、この支援金を高過ぎる保険税を引き下げることに活用することが望まれていました。 しかし、本歳入歳出決算では1,700億円を活用して国保税を引き下げるどころか、一般会計からのその他の繰り入れを１億1,900万円減額することに使われています。
国が国保税引き下げに使えるようにと交付された保険者支援分の１億3,425万9,781円は，保険税引き下げに使いませんでした。市からの独自の繰り入れで保険税の引き下げを求めます。 今年８月末現在で滞納者に対する資格証明書の交付は13世帯，14人です。短期保険証は732世帯，1,191人です。
国民健康保険では，国の支援金を活用して被保険者の保険税引き下げを実施した自治体もありますが，当市では一般会計からの繰入金を減額し，高過ぎる保険料の軽減とはなっていません。市民の命を守る保険でありながら，短期保険証は739世帯，1,282人に，資格証明書は８世帯，８人に発行されており，問題です。
この間、全国的に2015年度、平成27年度に創設された支援金制度を使った被保険者の保険税引き下げが広がっております。2017年度も同額が維持されており、この支援金を高すぎる保険税を引き下げることに活用することが望まれております。しかし、本予算案では、1,700億円を活用して、国保税を引き下げるどころか、一般会計からのその他の繰入金を5,547万8,000円減額することに使われております。
そのときのやりとりを紹介しますが、私のほうからは、政府はことし２月12日、地方３団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会との合意で保険料、保険税引き下げが可能となる保険者、この保険者は市町村のことを指します、保険者への財政支援を毎年3,400億円することが確認された、そのうち2015年度予算には保険者支援1,664億円と財政安定化基金の上乗せ分200億円が計上された。
国民健康保険税引き下げについては，私，１期４年間，一般質問では３回させていただきました。資産割の廃止，一般会計繰入金の増額，財政調整基金の運用など，さまざまな観点から質問をさせていただきましたが，どれも引き下げの前向きな返事はいただけませんでした。２期目の最初の一般質問では，何とかよい返事を市長からいただけるよう，しっかりと質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、保険税引き下げについてご答弁申し上げます。 近年の国民健康保険特別会計におきましては、単年度で歳出に対しまして歳入が不足していることから、財源不足を一般会計からの法定外繰入金というような形で補填をしている状況でございます。
◆８番（伊藤悦子議員） 国の配分がまだわからないということで，検討するということなんですけれども，この配分がわかったときに，やはり一般財源の繰り入れの削減のほうに使うんではなくて，きちんと保険税引き下げに使ってほしい，このことを強く要望しておきたいと思います。今も検討するということでしたので，期待をして待っています。 次ですね。
また、特別会計におきましては、授産所の老朽化と耐震問題に向けた取り組みについて、国民健康保険税引き下げと収入未済額について、下水道使用料の収入未済額について、霊園事業の収支と今後の整備について、介護保険会計の繰越金についてなどの質疑がなされました。
国民健康保険税引き下げと国民健康保険の医療費一部負担金の減免制度の周知徹底について。 この質問も市民要求アンケートの回答からになります。このアンケートの最初の質問で、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですかですが、その回答された３９１人のうち「よくなった」と答えている人が２人、「変わらない」が１１６人、「悪くなった」というふうに答えた人が２６４人、「わからない」が７人で、回答なし２人でした。
───────────────── ──────────────────────── 平成２２年３月１８日（木）午前１０時１３分開議 ─────────────────────── 議事日程（第５号） 平成２２年３月１８日（木） 午前１０時開議 日程第１ 平成22年陳情第１号 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書提出に関する陳情 第２ 平成22年請願第３号 国民健康保険税引き下げ
初めに、国民健康保険の保険税引き下げについて伺います。 国保は自営業、農林水産業、退職者や高齢者、フリーターなどの方々で構成され、他の健保に加入していない人はすべて強制加入の医療保険制度です。国保加入者は負担能力のない人、払いたくても払えない経済的基盤の弱い人たちが多く、財政基盤はもともと脆弱なものです。そのため、公的医療保険制度の中で唯一社会保障制度として位置づけられています。
〔６番 橋本佳子君登壇〕 ◆６番（橋本佳子君） 国民健康保険税引き下げを求める請願書に賛成の立場で討論いたします。 リストラや短期雇用、パート化により、国民健康保険税の加入者が増加をしております。払いたくても払えない中、保険料だけは加算されていき、ますます暮らしを圧迫していくのが実態です。しかも、厚生年金や共済のように、２分の１の事業者負担がありません。
について 請願・陳情第９号 学級定数を国の責任で「30人以下」とする意見書の提出を求める請願書 請願・陳情第11号 「ガイドヘルパー制度」に関する請願書 請願・陳情第13号 つくば市総合運動公園建設早期実現に関する請願 請願・陳情第14号 「食料・農業・農村基本法」および関連施策への意見反映に関する請願 請願・陳情第15号 つくば市国民健康保険税引き下げ